外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が技能実習法として成立

新しく技能実習法が成立しました!!

新しく外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が技能実習法として成立しました。
技能実習法は、平成28年11月28日に公布されました。今後、公布の日から1年以内の施行に向けて、準備を進めていくとのことです。
この背景には、技能実習生を違法にあつかう実習実施機関や監理団体が後を絶たないことにあります。

技能実習計画が認定制になる

技能実習を行わせようとする方は技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることになりました。認定は、新設される外国人技能実習機構が担うとのことです。
これについては、計画の内容や受入体制の適正性等を審査され、また実習状況の報告も伴うとのこと。
実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。
仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になるとのこと。

監理団体は許可制になる

監理団体は許可制になり、許可基準に達していることを外国人技能実習機構が認めないと許可にならないそうです。
また、監理団体に対しては年一回必ず外国人技能実習機構が立ち入り調査をするそうです。
要件として、外部役員設置や、外部監査の措置も必要になるという情報もあります。
大分厳しくなりますね。

送出し機関に対しても

日本政府法務省は以下のように言っています。
「技能実習生の送出しを希望する国との間で、政府(当局)間取決めを作成することを通じ、相手国政府(当局)と協力して不適正な送出し機関を排除していくことを目指します。」
いいかげんな送出し機関は排除されます。
当社は日本の監理団体実務経験者が顧問をしており、日本の技能実習制度と労働関係法令を理解し業務を進めております。
今後も自信をもって日本へ技能実習生を派遣してまいります。

法務省より詳しい情報を

法務省ホームページで新しく成立した技能実習法について詳しく案内されております。
下記リンクをご参照ください。

法務省ホームページ~技能実習法による新しい技能実習制度について


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