外国人技能実習生の受入れをご検討される企業様や農家様からのご相談も承ります。

外国人技能実習生の受入れをご検討される方からのご相談承ります。

弊社では、基本的に一次受入れ機関である監理団体様への営業活動を基本としてますが、二次受入れのお立場になる企業様や農家様などの事業主様からのご相談も承っております。

技能実習生受入れに際して、どんな監理団体から受入れることが良いのか、技能実習制度とはどんな制度なのか、受入れ費用に関してや受入れ準備など、様々なご質問に対応させていただきながら、弊社送り出し機関から技能実習生受入れのメリットや優位性などを説明致します。

送出し機関ながらにして制度・関係法令に詳しい

弊社には元監理団体職員の顧問がおります。

技能実習制度や労働基準法、職業安定法など関係法令を熟知したうえで、監理団体様や技能実習生を雇い入れる実習実施機関様に対して、適正な実習実施、円滑な技能実習をアドバイス、お手伝いをさせていただいております。
「日本へ人材を送り出して終わり」という送り出し機関ではなく日本に送り出した後も、円滑な実習実施が行えるようサポート・管理をしております。

必要人数や勤務シフトなどを適切にアドバイス

業務内容や作業のボリュームなどを詳しくお聞きした上で、技能実習生の必要人数や就業時間設定などをアドバイス致します。

受入れる企業様や農家様のご負担を極力抑えらるような技能実習生受入れ人数や受入れ時期などをコーディネート致します。

受入れ停止などの処分を受けないよう技能実習の適正実施をアドバイス

制度、関係法令を熟知したうえで、技能実習の適正実施をアドバイスさせていただきます。

技能実習法が成立し外国人技能実習機構が設立され、今年からは更に厳格化されていく技能実習制度。

そんな中でも、円滑に技能実習生受入れが行えるよう、協力致します。

「知らなかった。」では済まされないのが日本の法律。
制度や法令に違反しないよう、実習実施や労務関係書類の運用などアドバイスさせていただきます。

ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

掲載日:2017年2月8日


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